新NISA・iDeCoの平均保有額は？年代別データで解説

2024年にスタートした新NISA制度も、気づけば2年目。「つみたて投資枠」「成長投資枠」という言葉もすっかり定着してきましたが、実際に周りの人がどのくらいの金額を積み立てているのか、iDeCoや外貨建て資産とどう使い分けているのかは、意外と知る機会がありません。

現金を自宅で保管する場合の相続税・贈与税上の注意点は、タンス預金と税金を国税庁資料で解説した記事をご確認ください。

NISAで保有する商品を検討している方は、NISAで金投資できる金ETF・投資信託の選び方も参考にしてください。こちらの記事では保有額の統計を、新記事では対象商品と購入前の確認点を解説しています。

今回は、金融広報中央委員会（知るぽると）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」（2025年、総世帯調査・有効回答7,500世帯）をもとに、新NISA・iDeCo・企業型確定拠出年金（企業型DC）・外貨建て金融商品の保有額を年代別に見ていきます。「みんな実際どのくらい持っているのか」を数字で確認しながら、自分の資産形成のペースを見直すヒントを探ってみましょう。

調査の概要

この調査は、全国の世帯（総世帯＝単身世帯・二人以上世帯を合わせたベース）を対象に、金融資産の保有状況や資産形成の実態を毎年調べているものです。2025年調査の有効回答数は7,500世帯。金融資産の保有額だけでなく、新NISA・旧NISA・iDeCo・企業型DC・外貨建て金融商品といった制度別の保有額まで、年代別・職業別にクロス集計されているのが特徴です。

まず全体像：金融資産保有額は「平均」より「中央値」

本題に入る前に、家計全体の金融資産保有額を確認しておきます。

区分	平均	中央値
金融資産保有世帯のみ	2,024万円	900万円
非保有世帯を含む全世帯	1,600万円	500万円

「平均1,600万円」という数字だけを見ると身構えてしまいますが、これは一部の資産家が平均を押し上げているためで、世帯を資産額順に並べたちょうど真ん中＝中央値で見ると500万円です。

さらに、金融資産保有世帯における資産額の分布を見ると、100万円未満の世帯が12.1%ある一方、3,000万円以上を保有する世帯も19.8%存在します。資産額には非常に大きなばらつきがあり、「平均的な家庭」という一枚岩のイメージでは実態を捉えきれないことがわかります。

ここでもう一つ重要なのが、「保有世帯のみ」と「非保有世帯を含む全世帯」の比較です。全世帯のうち20.5%は金融資産を保有していないため、この2つの数字には次のような差が生まれます。

区分	平均	中央値	差の意味
金融資産保有世帯のみ	2,024万円	900万円	「投資・貯蓄をしている人」の中での水準
非保有世帯を含む全世帯	1,600万円	500万円	世帯全体で見た実際の水準

平均の差（2,024万円→1,600万円）は約2割の下振れですが、中央値の差（900万円→500万円）は約4割も下振れしています。これは、資産をまったく持たない世帯の割合（20.5%）が、真ん中の順位を大きく押し下げる影響が強く出るためです。「平均1,600万円」という数字を見て自分の資産額と比べるときは、それが「保有世帯のみ」の数字なのか「全世帯」の数字なのかによって、比較対象の意味が大きく変わる点に注意が必要です。

この2つの数字の差は、年代によっても様子が異なります。

年代	保有世帯のみ（平均／中央値）	全世帯（平均／中央値）	金融資産非保有世帯の割合
20歳代	465万円／173万円	318万円／50万円	30.5%
30歳代	1,168万円／425万円	898万円／200万円	22.5%
40歳代	1,726万円／700万円	1,339万円／361万円	21.9%
50歳代	2,171万円／1,000万円	1,668万円／500万円	22.7%
60歳代	2,816万円／1,500万円	2,301万円／1,000万円	17.9%
70歳代	2,464万円／1,300万円	2,117万円／1,000万円	14.0%

注目したいのは、金融資産非保有世帯の割合が20歳代で30.5%と最も高く、年代が上がるにつれて14.0%（70歳代）まで下がっていく点です。その結果、中央値で見た「保有世帯のみ」と「全世帯」の差（倍率）は、20歳代で173万円→50万円と3倍以上開くのに対し、70歳代では1,300万円→1,000万円と1.3倍程度まで縮まります。つまり、20〜30代は「資産形成を始めているかどうか」で世帯間の差が特に大きく開きやすい年代であり、年代が上がるほど「ほぼ全員が何らかの形で資産を保有している」状態に近づいていく、という構図が読み取れます。

30歳代から40歳代にかけて中央値がほぼ倍増し、60歳代でピークを迎えたあと、70歳代でやや減少（退職金の取り崩しや相続などが影響していると考えられます）。この「増加カーブ」のどこに新NISAやiDeCoが関わっているのか、ここから詳しく見ていきます。

新NISA・iDeCo・企業型DC・外貨建て資産、年代別の保有額

いよいよ本題です。制度ごとの保有世帯数（実数）と平均保有額を、年代別にまとめました（単位：万円）。

年代	新NISAつみたて投資枠	新NISA成長投資枠	旧・一般NISA	旧・つみたてNISA	企業型DC	iDeCo	外貨建て金融商品
全国	100	166	188	102	289	146	553
20歳代	55	73	59	55	51	35	102
30歳代	90	138	138	103	127	109	287
40歳代	101	163	165	109	227	163	394
50歳代	109	152	178	119	417	148	704
60歳代	116	200	206	114	540	253	881
70歳代	125	214	236	122	743	279	881

※金額は各制度を保有している世帯における平均保有額です。保有世帯数（実数）は制度によって異なり、たとえば新NISAつみたて投資枠は全国1,632世帯、iDeCoは844世帯が回答しています。

このデータからいくつか興味深い傾向が読み取れます。

① つみたて投資枠は年代による差が意外と小さい

20歳代55万円→70歳代125万円と、他の制度に比べて年代間の差が緩やかです。少額から始められる制度という性質上、年代を問わず「まずはここから」という位置づけになっているようです。

② 成長投資枠・一般NISAは50代以降で伸びが加速

成長投資枠は40歳代163万円→50歳代152万円とほぼ横ばいですが、60歳代200万円、70歳代214万円と、リタイア世代でまとまった資金を投じる動きが見られます。退職金の一部を新NISAに振り向けるケースが一定数あると考えられます。

③ iDeCoは40〜60代にかけて着実に積み上がる

iDeCoは掛金の上限があるため急激には増えませんが、20歳代35万円→40歳代163万円→60歳代253万円と、コツコツ型の積み上げが数字にはっきり表れています。70歳代でさらに279万円まで伸びているのは、受給を遅らせて運用を続けている世帯がいることを示唆しています。

④ 企業型DC・外貨建て資産は「後半の伸び」が突出

企業型DCは50歳代417万円→60歳代540万円→70歳代743万円と急伸しますが、これは退職に伴う受け取り・移換のタイミングで残高が変動しやすいためと考えられます。外貨建て金融商品も50歳代704万円→60歳代・70歳代ともに881万円と高水準で、退職金の一部を外貨資産に分散する世帯が一定数存在することがうかがえます。

そもそも金融商品は何を持っている人が多いのか

新NISAやiDeCoはあくまで「制度」であり、その中身は株式・投資信託・預貯金などです。全世帯で見た現在の金融商品保有率（複数回答）は、預貯金87.6%、投資信託30.3%、株式34.9%、個人年金保険20.7%、積立型保険商品12.8%となっています。新NISAの普及以前から株式・投資信託を保有する世帯は一定数存在しており、新NISA・iDeCoはその受け皿を「非課税」という形でさらに広げた制度、という位置づけで捉えると実態がつかみやすくなります。

そもそも証券口座を持っている人はどのくらいいるか

新NISAを使うには、まず証券口座（または証券口座機能を持つ金融機関の口座）が必要です。「銀行口座および証券口座の両方を保有している」世帯の割合を年代別に見ると、次のようになっています。

年代	銀行口座＋証券口座を保有	銀行口座のみ保有	どちらも保有していない
全国	53.3%	42.7%	4.0%
20歳代	52.2%	38.4%	9.5%
30歳代	58.1%	36.7%	5.2%
40歳代	57.7%	38.2%	4.1%
50歳代	51.2%	44.7%	4.1%
60歳代	53.6%	44.4%	2.0%
70歳代	48.6%	49.0%	2.4%

証券口座の保有率は30〜40歳代でピーク（58%前後）を迎え、50歳代でいったん落ち着き、70歳代では48.6%まで下がります。新NISA・成長投資枠の保有額が60〜70代で高水準だったことを踏まえると、「証券口座を持つ世帯の割合」自体は現役世代の方が高いものの、「一度口座を持って投資を始めた人は、年代が上がるほど投資額を積み増していく」という構図が見えてきます。逆に言えば、20歳代で9.5%が「どちらの口座も持っていない」状態にとどまっているのは、証券口座を開設すること自体が資産形成の最初のハードルになっている可能性を示しています。

年収との関係で見る資産形成のペース

年代	平均年収	中央値
20歳代	362万円	300万円
30歳代	541万円	500万円
40歳代	589万円	500万円
50歳代	599万円	500万円
60歳代	476万円	400万円
70歳代	385万円	300万円

年収は50歳代でピーク（平均599万円）を迎えたあと、60歳代・70歳代で下がっていきます。一方で、金融資産保有額や外貨建て資産・企業型DCの保有額は60〜70代でむしろ増加していました。これは、現役時代の「収入」から「資産」への転換が退職前後で一気に進むためと考えられます。

つまり、資産形成において重要なのは年収の額そのものよりも、収入があるうちにどれだけつみたて投資枠やiDeCoに資金を振り向けられたか、という「時間を味方につける工夫」だと言えそうです。

まとめ：数字から見える4つのヒント

• 平均より中央値、そして年代別の水準を見る……
• 「平均1,600万円」という数字よりも、自分と同じ年代の中央値・NISA/iDeCo保有額と比べるほうが、現実的な自己診断につながります。
• 証券口座を持つこと自体が最初のハードル……
• 20歳代の9.5%が銀行口座・証券口座のどちらも持っていない状況。新NISAの活用以前に、まず口座を開設することが資産形成の入り口になります。
• つみたて投資枠は年代を問わず「まず始める」ための制度……
• 年代差が小さいという事実は、裏を返せば「いつ始めても遅くない」制度であることを意味します。
• iDeCoは時間を味方につける制度……
• 40代以降で保有額が着実に伸びている背景には、掛金の積み重ねと運用期間の長さがあります。年収がピークを迎える50代より前から積み立てを始めるほど、この積み上げカーブの恩恵を受けやすくなります。

※本記事は金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2025年、総世帯調査）の公表データをもとに作成しています。個別の金融商品や投資手法を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクが伴います。制度の詳細や最新の統計は、金融庁および金融広報中央委員会（知るぽると）の公式情報をご確認のうえ、ご自身の判断と責任において投資を行ってください。

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