CP市場とは?日銀のCP買入オペ・金融危機・ABCPを解説

CP市場と日本銀行の買入オペを表した金融イメージ

CP市場の歴史|手形から始まり、危機で一度つまずいた

CPは今でこそ「1年未満の社債」として扱われていますが、もともとは手形として流通していました。手形とは、一定期間後に現金化できる証書のことです。2003年に手形が電子化される形で、CPは社債として整理し直されました。

CPの基本的な仕組みは、コマーシャル・ペーパーと社債の違いを解説した記事、発行金利や格付けはCPの発行方法を解説した記事で確認できます。

図解8CP残高が描いてきた曲線
2003
電子化スタート
市場の成長が期待された
2008
金融危機
CPに頼った資金繰りを見直す企業が増加
15兆円
その後の停滞
この水準で長く伸び悩む
25兆円
足元の規模
2010年代半ばから徐々に増加
月間の発行額で見ると15兆円規模になります。残高25兆円に対して月間発行額が大きいのは、年限が短く、繰り返しロールして発行している主体が多いためです。
📖 CP市場の歴史を4行で
  • もとは手形。2003年の電子化で社債として整理された
  • 2008年の金融危機でCP依存の資金繰りが見直され、市場は停滞
  • その後15兆円程度で伸び悩み、2010年代半ばから回復
  • 足元は約25兆円。月間発行額15兆円という数字はロールの多さを映している
日本銀行のCPおよび社債等買入れ公式ページ
出典:日本銀行「コマーシャル・ペーパーおよび社債等買入れ」(公式ページ)

2008年に何が起きたか|そして日銀はなぜCPを買ったのか

CPで資金繰りをすることには、平時には見えにくい弱点があります。市場が混乱すると投資家が一斉に手を引き、資金調達そのものができなくなるという点です。

2008年の金融危機では、まさにそれが起きました。CPの買い手が減り、金利は大幅に上昇し、発行額も落ち込みました。短期の資金繰りができないというのは、事業会社にとって会社そのものが立ち行かなくなる事態に直結します。

このとき、銀行に駆け込んでも間に合わなかった
CPが出せなくなった企業は、当然ながら銀行融資に切り替えようとしました。ところがCPの発行規模が大きい会社の場合、取引銀行の既存の融資枠では足りません。

各社は融資枠の増額を申し込んだり、新しい銀行に取引を申し込んだりしましたが、急な増額申請や新規取引の審査は簡単には間に合わず、一時期は大変な混乱状態になったとされています。

ここに、資金調達を1本に絞ることの怖さがはっきり表れています。企業がその後、CPと銀行借入を併用して調達手段を多様化させてきたのは、この経験があったからです。

この状況を受けて日銀が動きます。事業会社や金融機関の資金繰りを改善するため、2009年からCPを買い入れるオペレーションに踏み切りました。

1
2009年:CP買入オペ開始
金融危機を受けた資金繰り支援として、日銀がCPの購入を始める。
2
危機の収束とともに購入額はゼロへ
市場が落ち着いたことで、いったん買入は止まる。
3
2010年〜:包括的な金融緩和で再開
緩和政策を進めるなかで、CPの購入が再び行われるようになる。
4
2013年〜:量的・質的金融緩和(QQE)でも継続
緩和の枠組みが変わってもCPオペは続く。
5
2016年:YCC導入で購入量が減少へ
イールドカーブ・コントロールの導入とともに、買入量は減少に転じる。
6
2020年:コロナ禍で再増額
3月の臨時会合で、CP等の買い入れ残高上限を1兆円増額することが決定された。
7
2024年3月〜2025年2月:終了
買入れは2025年1月末のオファー分で終了し、関連する基本要領は同年2月28日に廃止された。
CP買入オペの位置づけ
一連の流れを見ると、CPオペには2つの顔があったことが分かります。

ひとつは危機対応。企業が資金繰りに詰まる事態を防ぐための、いわば消火活動です。もうひとつは金融緩和の手段。市場にお金を供給するチャネルの1つとして使われました。

正確には、CP等買入れの最終オファーは2025年1月30日で、関連する基本要領は2025年2月28日に廃止されました。
出典:日本銀行「CP等買入れのオファー(2025年1月30日)」
出典:日本銀行「CP等買入れ」

買った後の話|流通市場とCPレポ

CPにも流通市場があります。取引の形は2つに分かれます。買戻や売戻の条件を付けずに売買するアウトライト取引と、買戻条件を付けて売買するレポ取引です。

CPと金融調節の関連解説

CPの基本、発行条件、日銀オペの仕組みを順番に確認できます。

日銀の「買いオペ」「売りオペ」の仕組みを確認する

アウトライト取引については、CPは満期までが短いこともあり、買ったら満期まで持ち切るバイ・アンド・ホールドの投資が多いとされます。そのため流通市場の流動性は相対的に低めです。ただし日銀のCPオペが実施されていた時期には、発行市場で仕入れたCPをオペのタイミングで日銀に売る、という動きも見られました。

CPレポは「運用のオーダーメイド化」
CPを買って持つ代わりに、CPを担保として資金を出す(レポ取引で運用する)という選択肢もあります。

この形の利点は期間を自分で設計できることです。レポ取引のロールを繰り返せば、好きな期間だけ運用できます。さらに、1営業日の貸出をロールする形をとれば、相手の信用が不安になった時点で貸出をやめられます。

CPそのものを買ってしまうと、途中で売りたくても買い手が見つかるとは限らず、満期まで持たざるを得ないこともあります。出口の自由度が違うのがCPレポの強みです。
図解9CPレポ市場が動いた3つの局面
2003
電子化とともに拡大
取引がしやすくなり売買高が伸びる
2016
マイナス金利で急縮小
レポの形をとるとマイナス金利が適用されるおそれがあったことが主因
現在
利上げ後に再拡大
月間の売買高は合計で40兆円規模
月間40兆円という数字は毎営業日の売買が積み上がったものなので、残高とは意味が違う点に注意してください。
CPレポではヘアカットもマージン・コールも使われていない
担保を取る取引と聞くと、担保価値を割り引く「ヘアカット」や、値動きに応じて追加担保を求める「マージン・コール」を思い浮かべるかもしれません。

ところがCPレポ取引では、これらは実施されていないのが現状です。国債のレポについても、国内の金融機関同士であればヘアカットをしない傾向があります。

相手が国内の金融機関に限られていることと、期間が極端に短いことが、この慣行の背景にあると考えられます。

ABCP|売掛債権を担保にしたCP

CP市場には、少し毛色の違うABCPという商品もあります。Asset-Backed Commercial Paperの略で、特定の資産を裏付けにしたCPです。

話の出発点は売掛債権です。企業活動では商品やサービスを先に提供し、代金の回収は「10日締めの月末払い」のように後からまとめて行われるのが普通です。この時間差のせいで、手元の資金が足りなくなる場面が繰り返し生じます。

図解10ABCPの基本的な流れ
1
企業が売掛債権をSPCに譲渡する
銀行から融資を受ける代わりに、持っている売掛債権をSPC(特別目的会社)に売ります。SPCはケイマン諸島などに設立されたペーパーカンパニーであることが多く、業務はABCPに関することだけに限定されています。
2
SPCがCPを発行して資金を集める
SPCは投資家にCPを発行し、譲渡された債権を買うための資金を調達します。
3
満期に売掛債権から回収して支払う
ABCPの満期日に、SPCが売掛債権を回収し、その資金を投資家に支払います。
4
足りなければバックアップ・ラインで補う
万一SPCで償還資金が不足した場合には、運営銀行から資金が供給されます。このための融資枠をバックアップ・ラインといいます。
CPディーラーはここでも、ABCPを投資家に販売する役割を担っています。
ABCPが求められた理由と、その後の縮小
ABCPには、銀行にとってバランスシートを縮小する効果があります。融資という形をやめてABCPのスキームに切り替えれば、貸出残高が減るためです。

だからこそ、銀行が不良債権問題に苦しんでいた2000年代前半の日本では、ABCPへのニーズが高まりました。逆に2000年代半ば以降、銀行のバランスシートの問題が解消されていくにつれてニーズは低下します。

CP残高全体に占めるABCPの割合は低下傾向で、足元では5%を超える程度の水準です。

MMFという隣人|短期の運用商品が預金を脅かした話

CPの買い手として名前が出たMRFやMMFは、CPそのものではありませんが、短期金融市場の姿を知るうえで外せない存在です。少し寄り道します。

米国では、MMFが個人にとって事実上の預金のような機能を果たしています。ただし最初からそうだったわけではありません。もともとは伝統的な商業銀行の預金が主流でした。

かつての米銀のビジネスモデルは「3-6-3」と呼ばれていた
3%の金利で預金を集め、6%の金利で融資をし、午後3時にはゴルフ場へ向かう。

今となっては冗談のようですが、これが昔の米国の商業銀行のビジネスモデルを表す言葉として語られてきました。安定した利ざやが約束されていた時代の空気が、この3つの数字によく表れています。

この安定は1970年代に終わります。米国は高いインフレを経験し、金利が急騰しました。ところが当時の商業銀行にはレギュレーションQという規制があり、預金金利を引き上げることができませんでした。

図解11MMFが預金を奪った構図
銀行
レギュレーションQで
預金金利を上げられない
動けない
MMF
短期の名目金利が10%超の環境
預金より高い金利を出せた
動ける
▼
インフレ率が10%を超える中で、
資金は銀行からMMFへ流出していった
規制が銀行の手足を縛っている間に、規制の外側から新しい商品が入り込んだ、という構図です。

米国のMMF残高は、2008年の金融危機時などに減少した局面はあるものの、基本的には右肩上がりで成長してきました。

日本のMMFは、なぜ名前が違うのか

日本では、中期国債の消化が必要だったことなどを背景に、1980年にMMFに似た商品として中期国債ファンドが生まれました。その後1992年に、日本でもMMFがスタートします。

「Money Market Fund」ではなく「Money Management Fund」
日本のMMFの正式名称は、米国のMoney Market FundではなくMoney Management Fundです。

この名称の違いの背景には、MMFが預金の競争相手になる商品であることから、銀行による根強い反対があったという事情が指摘されています。

商品名という細部に、当時の力関係が残っているわけです。
📖 MMFの話が示していること
  • 短期の運用商品は、条件が揃えば預金の代替になりうる
  • 米国では規制(レギュレーションQ)が銀行を縛ったことが転換点になった
  • 日本のMMFは名称からして銀行との綱引きの産物
  • CPは、こうした短期運用の資金の受け皿のひとつとして機能している

あわせて読みたい:金融危機や市場心理を映像から学びたい方は、ネタバレなしのおすすめ金融映画5選もご覧ください。

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