CP市場の歴史|手形から始まり、危機で一度つまずいた
CPは今でこそ「1年未満の社債」として扱われていますが、もともとは手形として流通していました。手形とは、一定期間後に現金化できる証書のことです。2003年に手形が電子化される形で、CPは社債として整理し直されました。
CPの基本的な仕組みは、コマーシャル・ペーパーと社債の違いを解説した記事、発行金利や格付けはCPの発行方法を解説した記事で確認できます。
- もとは手形。2003年の電子化で社債として整理された
- 2008年の金融危機でCP依存の資金繰りが見直され、市場は停滞
- その後15兆円程度で伸び悩み、2010年代半ばから回復
- 足元は約25兆円。月間発行額15兆円という数字はロールの多さを映している

2008年に何が起きたか|そして日銀はなぜCPを買ったのか
CPで資金繰りをすることには、平時には見えにくい弱点があります。市場が混乱すると投資家が一斉に手を引き、資金調達そのものができなくなるという点です。
2008年の金融危機では、まさにそれが起きました。CPの買い手が減り、金利は大幅に上昇し、発行額も落ち込みました。短期の資金繰りができないというのは、事業会社にとって会社そのものが立ち行かなくなる事態に直結します。
各社は融資枠の増額を申し込んだり、新しい銀行に取引を申し込んだりしましたが、急な増額申請や新規取引の審査は簡単には間に合わず、一時期は大変な混乱状態になったとされています。
ここに、資金調達を1本に絞ることの怖さがはっきり表れています。企業がその後、CPと銀行借入を併用して調達手段を多様化させてきたのは、この経験があったからです。
この状況を受けて日銀が動きます。事業会社や金融機関の資金繰りを改善するため、2009年からCPを買い入れるオペレーションに踏み切りました。
ひとつは危機対応。企業が資金繰りに詰まる事態を防ぐための、いわば消火活動です。もうひとつは金融緩和の手段。市場にお金を供給するチャネルの1つとして使われました。
正確には、CP等買入れの最終オファーは2025年1月30日で、関連する基本要領は2025年2月28日に廃止されました。
出典:日本銀行「CP等買入れのオファー(2025年1月30日)」
出典:日本銀行「CP等買入れ」
買った後の話|流通市場とCPレポ
CPにも流通市場があります。取引の形は2つに分かれます。買戻や売戻の条件を付けずに売買するアウトライト取引と、買戻条件を付けて売買するレポ取引です。
CPと金融調節の関連解説
CPの基本、発行条件、日銀オペの仕組みを順番に確認できます。
アウトライト取引については、CPは満期までが短いこともあり、買ったら満期まで持ち切るバイ・アンド・ホールドの投資が多いとされます。そのため流通市場の流動性は相対的に低めです。ただし日銀のCPオペが実施されていた時期には、発行市場で仕入れたCPをオペのタイミングで日銀に売る、という動きも見られました。
この形の利点は期間を自分で設計できることです。レポ取引のロールを繰り返せば、好きな期間だけ運用できます。さらに、1営業日の貸出をロールする形をとれば、相手の信用が不安になった時点で貸出をやめられます。
CPそのものを買ってしまうと、途中で売りたくても買い手が見つかるとは限らず、満期まで持たざるを得ないこともあります。出口の自由度が違うのがCPレポの強みです。
ところがCPレポ取引では、これらは実施されていないのが現状です。国債のレポについても、国内の金融機関同士であればヘアカットをしない傾向があります。
相手が国内の金融機関に限られていることと、期間が極端に短いことが、この慣行の背景にあると考えられます。
ABCP|売掛債権を担保にしたCP
CP市場には、少し毛色の違うABCPという商品もあります。Asset-Backed Commercial Paperの略で、特定の資産を裏付けにしたCPです。
話の出発点は売掛債権です。企業活動では商品やサービスを先に提供し、代金の回収は「10日締めの月末払い」のように後からまとめて行われるのが普通です。この時間差のせいで、手元の資金が足りなくなる場面が繰り返し生じます。
だからこそ、銀行が不良債権問題に苦しんでいた2000年代前半の日本では、ABCPへのニーズが高まりました。逆に2000年代半ば以降、銀行のバランスシートの問題が解消されていくにつれてニーズは低下します。
CP残高全体に占めるABCPの割合は低下傾向で、足元では5%を超える程度の水準です。
MMFという隣人|短期の運用商品が預金を脅かした話
CPの買い手として名前が出たMRFやMMFは、CPそのものではありませんが、短期金融市場の姿を知るうえで外せない存在です。少し寄り道します。
米国では、MMFが個人にとって事実上の預金のような機能を果たしています。ただし最初からそうだったわけではありません。もともとは伝統的な商業銀行の預金が主流でした。
今となっては冗談のようですが、これが昔の米国の商業銀行のビジネスモデルを表す言葉として語られてきました。安定した利ざやが約束されていた時代の空気が、この3つの数字によく表れています。
この安定は1970年代に終わります。米国は高いインフレを経験し、金利が急騰しました。ところが当時の商業銀行にはレギュレーションQという規制があり、預金金利を引き上げることができませんでした。
預金金利を上げられない
動けない
預金より高い金利を出せた
動ける
資金は銀行からMMFへ流出していった
米国のMMF残高は、2008年の金融危機時などに減少した局面はあるものの、基本的には右肩上がりで成長してきました。
日本のMMFは、なぜ名前が違うのか
日本では、中期国債の消化が必要だったことなどを背景に、1980年にMMFに似た商品として中期国債ファンドが生まれました。その後1992年に、日本でもMMFがスタートします。
この名称の違いの背景には、MMFが預金の競争相手になる商品であることから、銀行による根強い反対があったという事情が指摘されています。
商品名という細部に、当時の力関係が残っているわけです。
- 短期の運用商品は、条件が揃えば預金の代替になりうる
- 米国では規制(レギュレーションQ)が銀行を縛ったことが転換点になった
- 日本のMMFは名称からして銀行との綱引きの産物
- CPは、こうした短期運用の資金の受け皿のひとつとして機能している

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